医療費を引き上げの要因、「医療サービスの偏在」への考慮を

民主党北海道選出国会議員会が３月６日（金）に開かれ連合北海道から上野由照総務財政局長（協会けんぽ北海道支部評議員）が出席し、中小企業に働く労働者の健康保険である「協会けんぽ」の保険料、財源に関わる要請を行った。会議には、三井わきお議員会長をはじめ衆参８名の議員の他代理の秘書が出席した。
　政府管掌健康保険（政管健保）は、2006年に法改正が行われ、昨年10月より国を保険者として全国一本で運営してきた健康保険を国から切り離し、公法人「全国健康保険協会管掌保険」（協会けんぽ）に移行した。これにより、全国一律の保険料率を地域の医療費をベースに都道府県単位に設定することになり、本年９月より新たな保険料を設定する議論が行われている。
　厚生労働省は都道府県単位保険料率を試算し、北海道は全国で最も高い8.75%、一番低い長野県は7.68%で最大で保険料率で1.07%の地域間格差が生じることを明らかにした。現行保険料率（8.2%）から8.75%に引き上げられた場合、道内の被保険者98万6千人の負担増は総額で年間で197億円、一人あたり約1万8千円となる（事業主と折半される）。道民負担はあまりにも大きく、この先を見据えて、連合北海道は激変緩和措置及び協会けんぽの財源となる保険料の全国調整機能に制度的な不備があることを指摘し、その改善を要請した。
　激変緩和措置を政令で定めるため厚生労働省は４つの案を示した。
　連合北海道は民主党北海道選出国会議員団に以下の点を要請した。
　第一に、激変緩和の方策として「協会けんぽ」が発足して間もないことから、スタート当初から保険料に地域間格差を付けるのではなく、当面、現行保険料率を維持すること。
　第二に、協会けんぽの財源は、医療費が地域の年齢構成の高低で格差が生じることや所得水準でも地域毎の保険料収入に格差が生じるので、財源の全国調整をはかることは決まっているが、この他、地域医療サービス供給体制の格差に対応する財源調整が必要であることを訴えた。これは、地域に病院がないことで入院が増え医療費がかさむなどの問題で、広域に自治体が分散している本道では医療費を引き上げの要因と考えられている。これを被保険者（加入者）の責に転化し保険料率に格差をつけるのは筋違いであり、これは国の責任で協会支部に財源措置を講じるべきものである。今の全国調整機能にはこの点が考慮されておらず、この改善を民主党に要請したものである。
　なお、与党は６日、保険料率の増減幅を10の1に圧縮する激変緩和措置を決定した。連合北海道は、協会けんぽ財源の全国調整機能の拡充については、連合中央、民主党への働きかけを強め、国に対し意見書採択など引き続き求めていく。

要請書